オフィス撤去時に必要な原状回復工事とは？注意するポイントや対象範囲、費用を解説
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東京オフィス内装工事.comでは、オフィスの環境作り、オフィスメンテナンス工事、オフィス内装工事、オフィス移転など、あらゆるオフィスづくりに対応しております。
今回は、オフィス退去にあたり必要となる原状回復工事について、その対象範囲や注意点、費用の目安を解説します。
原状回復工事とは
原状回復とは「借りた当初の状態に戻すこと」を意味し、賃貸オフィスを返却する際には契約内容に沿った工事を行う必要があります。たとえば、入居中に設置した造作や内装の変更があれば、それらを撤去・復旧することが求められます。
原状回復の対象範囲
基本的には、借主が手を加えた部分が対象です。代表的なものは以下のとおりです。
- パーテーションや造作家具、カーペットなどの撤去
- 壁紙や床材（タイルカーペットなど）の張り替え
- 電源やLANといった追加配線の撤去
- 看板や室名表示の取り外し
- 搬入した家具・備品の撤去
- 退去時の清掃（床・天井・空調機器を含む）
一方で、オフィス使用に伴う自然な劣化が原状回復の対象になるかは契約内容により異なるため、契約書の確認が欠かせません。経年劣化とは、使用状況に関わらず時間の経過によって起きる変化を指します。たとえば、金属のサビ、ゴム素材の硬化、木材の色あせなどが典型例で、空気中の酸素や日光などによる影響で徐々に進行します。
工事区分と費用負担
1.工事区分について
工事区分とは「工事費用を誰が負担するのか、施工会社を誰が選ぶのかを定めたもの」を指します。多くの場合、賃貸借契約書に記載されているため、必ず事前に確認しておきましょう。たとえば、A工事と定められている場合は、オーナーが費用を負担します。
2.費用の目安
原状回復工事の金額はオフィスの広さによって大きく変わります。一般的な目安は以下のとおりです。
- 小規模（50坪以内）：約5万〜9万円/坪
- 中規模（51〜100坪程度）：約8万〜12万円/坪
- 大規模（101〜300坪程度）：約10万〜17万円/坪
- 超大規模（301坪以上）：約15万〜40万円/坪
オフィスが広くなるほど電気や空調などの工事内容が複雑になり、単価が高くなる傾向があります。さらに、従業員の利便性を考慮して間仕切りや内装を追加している場合、その撤去や復旧範囲が増えることで費用も膨らみやすくなります。
3.原状回復工事の流れ
- 契約書の確認と現地調査
- 工事範囲やスケジュールの打ち合わせ
- 見積提示と契約締結
- 工事の実施（夜間・休日対応も可能）
- 管理会社の立ち合い検査後に引き渡し
スムーズな退去には、オーナーや管理会社との連携も大切です。
4.注意すべきポイント
◆貸主・管理会社の要望を事前に確認
管理会社によっては、壁紙や床材の指定など独自ルールが設けられている場合があります。工事開始前に条件を明確にしておくことでトラブルを防げます。
◆必ず現地調査を行った上で見積依頼
隠蔽された配線や造作などは現場を見なければ判断できません。調査を省くと追加費用の発生リスクが高まります。
◆余裕を持ったスケジュール管理
原状回復工事が遅れると、引き渡し遅延や違約金につながります。少なくとも1か月前から業者選定と見積取得を始め、繁忙期を避けるのが望ましいです。
◆閑散期の工事を検討
1〜2月や6〜8月は比較的工事枠に余裕があり、費用面でも有利になることがあります。
◆経験豊富な業者を選ぶ
再工事を求められるケースを避けるためにも、原状回復工事に実績のある会社に依頼することが重要です。
当社では、原状回復工事のご相談から施工、管理会社との調整までワンストップで対応しています。退去準備に不安がある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
東京オフィス内装工事.comについて
東京オフィス内装工事.comは、平成10年に創業し、約20年間東京都中央区、千代田区のお客さまを中心にオフィス内装工事のお手伝いをしており、オフィス内装工事、オフィスレイアウト設計、オフィス移転、 パーテーション工事、OAフロア工事など、オフィスづくりに一括対応しています。
今回のような原状回復工事も、最適な方法のご提案から施工までトータルでサポート可能です。オフィス工事に関するお悩みがあれば、ぜひご相談ください。
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